Twitterインプ14万超え!日本平均年収433万円が示す暗い現実ととるべき行動

お役立ち記事

先日、こんなツイートをしたところ、めちゃくちゃたくさんの反応をいただきました。

  • インプレッション14万越え
  • 200いいね

かなりの反響をいただいています。

関心が高い日本の平均年収トピック。

今回この記事では

  • 日本の平均年収の現状
  • これに対し、どんなアクションをとるべきか

の2つについて解説します。

日本の平均年収の現状

最新データ2020年は433万円

こちらが2020年のデータになります。

国税庁の民間給与実態調査(2021/9/29発表)より。

2020年 日本の平均年収
  • 433万円(前年比-3万円減=-1.5%)
    • 給与所得者の平均年齢46.8歳
    •  〃 の平均勤続年数12.4年
    • 平均賞与 65万円
  • 企業が支払った給与の総額は5.4%マイナス
    • 12兆3992億円支払われる給与減ったことに
  • 詳細
    • 男女別⇒男性532万円 女性293万円
      • うち賞与⇒男性83万円 女性39万円

2020年も変わらず・30年間停滞している平均年収

2020年のデータが発表。

これを過去30年のデータとあわせてプロットしてみると。

残念ながら、2020年も日本の平均年収は大きく変わらず。

直近では2018年の441万円がピーク。

このグラフがはっきり示しているのは

日本で働く人の平均年収は400万円台

これは過去31年、ほとんど変わっていない

日本は時間が経過しても、年収が変わらない国

ということです。

他国と比べてみるとよくわかります。

他国は時間経過とともに平均年収が右肩上がり。

これは時代が進むとともに、年収が増加していることを意味します。

対する日本はフラット。

時代が変わっても、年収は変わらず

これが日本で働くということ

日本で働くのなら、この傾向は知っておくべきでしょう。

2021年平均年収はどうなる?

ここから2019年、2020年と2年連続のマイナスです。

特に2020年は、新型コロナの影響がやはり大きかったのでしょう。

2021年は下期からワクチン接種が進み、改善していく可能性は高いです。

ですが、2020年上期は新型コロナが大きく影響しました。

来年発表になりますが、2021年の平均年収は3年連続で減少となるかもしれません。

残業で稼ぐのは今後難しくなるかも

もう一つ着目したいのは、企業が支払った給与の総額。

2020年にくらべ、5.4%のマイナス。

企業が従業員に払った給与が、12兆3992億円も減ったということです。

色々要因は考えられますが、

残業が減り、その分企業からの給与が減った

という可能性は高いでしょう。

実際、緊急事態宣言前後で残業時間は27%減った、というデータがあります。

2020年の緊急事態宣言前(1-3月)と後(4-6月)の残業時間の変化
出典:doda

実際、日本で働く人の残業時間は年々減り続けている、というデータがこちら。

日本の残業時間 定点観測
出典:https://www.vorkers.com/hatarakigai/teiten/zangyo

このように、実は日本で働く人の残業時間は減り続けています。

ひとつ心しておきたいのは、

残業で稼ぐ

これからの日本では難しくなるかも

ということですね。

特に新型コロナでリモートワークが普及。

このリモートワークで残業が減る傾向にあるようです。

これは

リモートワークでは残業を会社に申請しずらい

そのため「隠れ残業=申請しないで時間外労働」が増えた

という現状があると考えられています。

会社に申請しずらい、会社から認定されないという現状があるようだ
出典:日本労働組合総連合会

なぜ残業を申請しなかったのかの理由ランキング
出典:日本労働組合総連合会

基本給は低いけど、残業でそれなりの給与に

少し前なら通用した考え方ですが、今後はちょっと難しそうです。

この考え方で働いていると、将来苦しくなる可能性があります

残業で伸ばすことよりも、基本給が大切になってくるのではないでしょうか。

基本給をいかに伸ばすか

残業ゼロ前提でキャリアと収入を考えていく

これから年収を増やしていくために、大切になってくるでしょう。

年収を増やすためにすべきこと

これまでみてきた日本の平均年収の傾向。

それを受けて、我々雇われの会社員は何を考え、行動すべきなのか。

給与を上げるための「行動」を起こすこと

これに尽きるでしょう。

データでみてわかったように、

こと日本において

ただ時間が過ぎるのを待つことは

雇われ会社員に何ももたらさない

のです。

待っていれば年収が上がる。

そういう未来は日本において想定できないということ。

であれば、何もせず待つのは得策じゃありません。

年収を上げるための行動を起こすこと。

これこそ日本の雇われ会社員がすべきことなのです。

  • 上司/会社へ昇給の交渉をする
  • 転職する
  • 副業する
  • 資産を運用する
  • 起業する

何もしなければ、ただ時間が経過するだけ。

待っているのは、平均年収400万円台なりの待遇だけ。

データがはっきり示す、事実です。

それがイヤなら、大切なのは行動です。

稼ぎを上げるための、行動を起こすことです。

黙々とマジメに仕事をこなす控えめな人が損をする

これから先、特に損をする可能性が高いのは、こんな人です。

  • 年収が低くても、文句1つ言わず仕事をこなし続ける人
  • 待遇がずっと変わらないのに、昇給について言い出さない人
  • 成果を出しているのに給与変化なし、それでも転職することなく、マジメに働き続ける人

こういう人の年収は、停滞する可能性が高いです。

企業側からすれば、とてもありがたい人材になっています。

  • 給料増やさなくても、黙って働いてくれる
  • 転職チラつかせて、報酬アップを求めてくることもない

ですが前述したとおり、何もしないと400万円台の平均にとどまるだけ。

おそらく日本の会社員の大多数は、こういう控えめな人だと思います。

終身雇用で年功序列。

若いうちは給与安いけど、年齢を重ねるごとに昇給。

だから不平不満を表に出さず、マジメにコツコツ働いてさえいればよかった。

しかし、このシステムは崩れました。

  • 少子高齢化で、若手層とベテラン層のバランスが崩れた
    • ベテラン層比率が大きくなり、若手に給与をまわせない
  • 定年延長で、ベテラン層のための給与原資がより多く必要になっている
    • 定年延長60⇒65歳分、企業は給与をベテラン層に払わないといけない
      • 昇給に資金をまわせない
  • 日本企業の「稼ぐ力」が衰えている
    • 社齢の長い企業ばかりになり、新しい会社が生まれない・続かない
    • 日本企業からイノベーションが生まれず、新しい雇用が生まれない
      • 会社が稼げないので、昇給のための資金が確保できない

実際、日本の競争力ははっきり下降。

企業が給与に回せる資金が増やせない傾向にあるのは、間違いありません。

企業が持つ給与のための資金100とすると

稼ぐ力が衰えているので、この給与のための資金は120や150にならない

だからずっと100を従業員に配らないといけない

ベテラン層が占める比率は増え、定年延長でより長く給与を払い続ける必要がある

こんな状況下で。

声を上げない人に、はたして昇給があるのでしょうか

マジメに働いてさえいれば、年収が上がるのでしょうか

これが日本で働く人の現実です。

悲しくツラいですが、これを前提に行動していく必要があるでしょう。

黙ってないでとにかく「行動」を

給料に対して文句を言わず、黙って働くこと。

かつてはそれが正解だったのかもしれません。

しかし、令和の時代。

その控えめな姿勢は、貴重な機会を失う選択になります。

求められているのは、積極的な行動。

やれる行動はなんでもやっていく姿勢。

これが収入アップのために必要な時代です。

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