転職先決まらない!失業手当も貯金も尽きる!そうだ生活保護は?知っておきたい転職と生活保護

お役立ち記事
この記事が解決する疑問・悩み

会社を辞めて転職活動!

でも転職先が一向に決まらなかったら?

失業手当も貯金も尽きたらと思うと、怖い!

そうだ!生活保護はどうなの?

転職活動失敗したとき、生活保護はもらえる?

知られていない転職と生活保護のすべて

今の会社、ハラスメント/残業が本当にキツい!

すぐに会社辞めないと心と体がもたないレベル。

でも…会社辞めてから転職活動ってやっぱり危ないよね?

収入ゼロになって

失業手当も一瞬で終わって

それでも転職先決まらなくて

銀行残高もゼロに近づいてきたら

と思うと怖い!というのが人情。

そこで今回取り上げるのが『生活保護』。

  • セーフティネットである生活保護は?
  • 転職活動中でも生活保護はもらえる?
  • 生活保護もらうために、どんな条件をクリアしなければいけないの?
  • 転職活動が長引いたときに頼れるセーフティネット、他にある?

国民のセーフティネットである生活保護。

制度があることは知っていても、詳細までは知らないという方も多くいるでしょう。

この記事では、

会社を辞めてから

転職活動をしたい/考えているという方向けに

転職×生活保護のすべて

を解説します。

もちろん転職先がサクッと決まってしまえば、不要な心配ではあります。

しかし、転職活動には保証も絶対もありません。

万が一長引いたら?は誰にでもありえること。

だからセーフティネットである生活保護やその他支援制度を知っておきましょう。

いざというときのことを知っておけば、落ち着いて転職活動を進められるはず。

ほとんどの人が知らない転職と生活保護の関係。

この記事で頭の片隅に入れておきましょう。

転職は在職中にやるのが鉄則

転職と生活保護の関係を説明する前に、ひとつ大事なことを説明させてください。

転職活動は基本的に会社を辞めず

在職中にやるのが安定

です。いくつか理由があるのですが、

詳しくはこちらの記事を参照してください。

なぜこの説明を冒頭にするのかというと、

この記事だけを読んで

安易に会社を辞めてから転職活動

という選択を選んでほしくないから

です。

可能な限り在職しながら転職活動を進める方が、確実にリスクが少ないです。

これは重要な前提条件です。

どうしても会社を辞めてから転職活動する人へ

一方で、すべての人が在職しながら転職活動できない人もいます。

  • ハラスメントに苦しめられている
  • 長時間労働が続き、肉体・精神に限界
  • 会社から整理解雇された

もし上記のような状況なら、ムリをして在職にこだわる必要はありません。

何より自分を優先し、会社を辞めて転職活動に励みましょう。

そんな方達の不安材料。

『もし転職が決まらず、貯金が尽きたら?生活保護をもらえる?』

について解説していきます。

まずは結論

転職活動中に生活保護を受けられる人ですが、

相当限られた人だけ

少し前は会社員だった人の中で

生活保護利用できる人はごくわずか

が結論です。

なぜか?

転職活動中の元会社員前提だと、生活保護を受けるための『条件』がクリアできないため。

いくら生活保護の受給申請をしても、条件を満たさない人には絶対受け付けてくれません。

ここから、どんな人が生活保護を受給できないのか整理してみます。

生活保護受給NGな人

NG①貯金、資産ある人

NG②ローンがある人

NG③生活保護申請を親族に知られたくない人

NG④別制度で対応可能と判断された人

NG①貯金、資産ある人

預貯金10万円以上の人は生活保護をもらえません。

法律で最低生活費というものが定義されています。

この最低生活費の半分を超える預貯金、資産を持っている人は生活保護をもらえません。

この最低生活費は地域や世帯人数で変わります。

東京の単身世帯なら、最低生活費は13万円前後となります。

この半分ですから6万5千円を超える預貯金がある場合、生活保護を申請できないことになります。

転職活動で貯金減少に歯止めをかけたい、という目的で生活保護を申請することはできないのです。

生活保護を受給するための絶対条件。

それは収入が最低生活費を下回っている場合。

東京、独身なら13万円前後が最低生活費。

会社を辞めて転職活動中なら、収入はゼロ。

最低生活費を下回っているので、生活保護の絶対条件はクリアできているんです。

身の回りに高額商品があってもだめ

預貯金なければOK、と思いきや。

まだ達成しなければいけない条件があります。

なんと

身の回りの高価な製品は売却が求められる

のです。

車はもちろん保有NG。

ブランド品など高額な製品もダメ。

テレビ、パソコンなどは2台以上保有していると、売却を求められる可能性があります。

生活保護を受ける際、自治体の担当者が自宅の身の回りを調査しにやってきます。

ここで「必要最低限」を超えるものがあると、原則生活保護NGとなります。

必要最低限の例
  • テレビ、パソコン、スマホ
  • 生活家電(冷蔵庫、エアコン、レンジ)
  • 自転車
必要最低限と認められないもの
  • 2台目のパソコン、スマホ、テレビ
  • ブランド品、高価な腕時計、アクセサリー
  • 車、バイク(車・バイクが最も安い交通手段である場合を除く)

少し前まで会社員として生活していたなら。

おそらく必要最低限と認められない身の回りのものがあるはず。

これを処分するのは、実際かなり高いのハードルがあると言えるでしょう。

ローン完済済みの自宅は持っていてOK

株や土地などの資産は売却が求められますが、自宅は例外です。

住処として利用することが許されるため。

ただしローン完済済みであることが絶対条件です。

後述しますが、ローン返済中の自宅がある場合は生活保護もらうことができません。

売却かローン完済が必要となります。

NG②ローンがある人

住宅・車・カード等のローンがある人は、生活保護受給できません。

借金を返す余裕があるとみなされるためです。

キツいですが、生活保護費をローンの返済にあてることは、許されないのです。

元会社員だとすると、この条件をクリアできない人は多いでしょう。

下記のような各種ローンが残っている人は、残念ながら生活保護をもらうことはできません。

  • 住宅ローン
  • カーローン(車・バイク)
  • クレカのローンなど

住宅ローンで家を購入した人は完済するか、売却をしないと生活保護をもらうことはできません。

これは自宅持ちの人にとってクリア困難な条件となるでしょう。

完済か、売却→賃貸への引っ越しが求められます。

肉体的・精神的にキツい。もう限界。

それなら今すぐ会社を辞めて、まずは身を守ろう。

失業手当がもらえるので、すぐには困りません。

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NG③生活保護申請を親族に知られたくない人

生活保護を申請すると、自治体からあなたの親族に連絡がいきます。

内容は

『あなたの親族である〇〇さんが生活保護を申請した。

(受取人の親族)は〇〇さんを扶養することはできませんか?』

というもの。

つまり生活保護申請があったけど、親族のあなたが援助してあげることはてきないの?

と自治体が確認しているわけですね。

このため、どうしても家族や親せきに生活保護を申請したことが知られてしまうのです。

親族が扶養の意思を示したら生活保護は不可

生活保護の申請をするならば、この通知をさけて通ることはできません。

生活保護給付の条件となっているためです。

親族に通知が行ったあとは?

もし親族が扶養の意思を示したならば、あなたの生活保護申請はなかったことになります。

メモ:親族の範囲
  • 直系血族:両親、子ども、祖父母、孫など
  • 兄弟・姉妹
  • (特別な事情があるとき)三親等内の親族:おじ・おば・姪・甥など

NG④別制度で対応可能と判断された人

生活保護は生活に困った人のための『最後のセーフティネット』という位置づけにあります。

あらゆる手段を尽くしても

最低限の生活を維持できない

と判断されたときに、給付が認められるものとなっています。

つまりは生活保護以外の制度が利用可能で、それで最低限の生活が維持できると判断されれば、生活保護を受けることはできません。

生活保護は最終手段なので、他に利用できる制度も知っておきましょう。

生活保護以外のセーフティネット

生活に困った際、実は生活保護以外に利用できる制度があります。

生活保護を受ける前に、おそらくこちらを自治体から推奨されることになるでしょう。

  • ①生活福祉資金貸付制度
  • ②住居確保給付金

①生活福祉資金貸付制度

こちら給付ではなく、貸付タイプの資金援助制度になります。

貸付金額

単身世帯の貸付は月15万円以内。

以前の収入や世帯構成など、完全に人によって変わり、審査後に通知されます。

主な要件

こちらも生活保護同様、ローン=借入残高が多い人は、貸付の対象外となる可能性が高いです。

  • 低所得世帯であって収入の減少や失業等により、日常生活の維持が困難になっていること
  • 失業手当の給付が終わっていること
  • 返済能力があること
    • 一時的に無職でも、制度を利用し生活を立て直し、返済可と見込まれること

貸付期間

原則3か月、最大12ヵ月間。

  • 真面目に求職活動を行い、状況を報告することで延長が認めらることがありす
貸付利子

連帯保証人有無で、利率が変わります。

  • 連帯保証人あり:無利子
  • 〃 なし:年1.5%
返済期間

最大10年(120回払い)以内

  • 据置期間6カ月後から返済が始まります

②住居確保給付金

離職後2年以内で、住まい(賃貸)を喪失、喪失する恐れのある人は家賃助成が受けられます。

支給額

自治体ごとに異なります。

東京都世田谷区の場合は下記。

  • 単 身 世 帯 :最大53,700 円
  • 2人世 帯 :最大64,000 円
  • 3人以上世帯:最大69,800 円

支給期間

原則3か月。

求職活動を誠実に行っている場合、3か月の延長が可能。

主な支給要件
  • 離職の日から申請日まで2年以内であること
  • 世帯主であること
  • 収入の合計額が収入基準額以下であること
    • 単身世帯:137,700円未満
    • 2人世帯:194,000円未満
    • 3人世帯:241,800円未満
    • 4人世帯:283,800円未満
  • 申請日における資産の合計額が基準額以下であること
    • 単身世帯:50.4万円以下
    • 2人世帯:78万円以下
    • 3人以上世帯:100万円以下
  • ハローワークで求職活動を行うこと
  • 賃貸に住んでいること
    • 住宅ローンで購入した自宅に住んでいる場合、この助成は受けられません

上記は全て東京都世田谷区のもの。

詳細はお住いの自治体HPを確認してください。

生活保護は困難だが他にも制度あり

転職活動中の元会社員と生活保護の関係。

キツいですが受給のハードルは高く、そう気軽に利用できるものではありません。

その一方で、他の助成制度があります。

生活福祉資金貸付制度や、住居確保給付金は格段に利用しやすい制度です。

転職活動が長引き、収入ゼロの期間が長引いても。

貯金が少なくなったとしても、まだ利用できる制度がちゃんとあるのです。

『転職したいけど、失敗して貯金が尽きたら…』

『そう思うと怖くて転職に踏み出せない』

と思う方がいるかもしれませんが、国はちゃんと制度を用意してくれています。

『転職失敗!⇒すぐに路上生活』

のような状況は、きちんと制度を知って活用できれば、そう起こることではありません。

過度に恐れることはありません。

転職の一歩、踏み出してみてはいかがでしょうか。

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