転職すると退職金で生涯年収損するから「転職しない」は正しいのか？【退職金相場付き】

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退職金。

だいたい3年以上勤務すれば、その会社を辞める時に支給される手当です。

新卒で入って、定年60-65歳まで勤めあげる。

そうすると、大企業なら2,000万円、中小企業でも1,000万円はもらえます。

額として、とても大きいですよね。

しかし今は2人に1人が転職する時代。

ここで疑問が生まれます。

退職金制度はある企業の割合は80.5％(出典)。

会社員として働く、多くの人にとって関わりのある制度です。

そこで本記事では、この退職金にフォーカスして以下を解説。

転職タイミングを1年ずつずらして、生涯年収がどうなるか？を試算した結果付き。

知っておいて損はない、転職と退職金、生涯年収の関係。

ぜひ本記事でチェックしてみてください。

退職金の相場は？

退職金の支給額は会社規定によって決まります。

ここでは、平均的な相場を見ていきましょう。

定年退職したときの退職金相場

まず、定年退職した際の退職金を見ていきましょう。

こちらは厚生労働省が平成30年に調査した統計データ。

勤続20年以上かつ、45歳以上の退職者に対する退職給付金の平均額となります。

20年勤めれば、少なくとも1,000万円以上はもらえるようですね。

平成30年就労条件総合調査　結果の概況｜厚生労働省

平成30年就労条件総合調査　結果の概況紹介しています。

www.mhlw.go.jp

定年前に退職時の退職金相場

次に定年まで勤めず、途中で退職した際の相場を見ていきましょう。

こちらはエン転職が調査した、大学卒のモデル退職金となります。

大企業、中小企業で、相場が大きく違うことがわかります。

グラフにしたものがこちら。

勤続年数に応じて、2次曲線的に退職金が上がっていきます。

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中小企業の退職金は少ないのか？

先ほど大企業と中小企業では、退職金に大きな差があると紹介しました。

本当にそうなのか、東京都が調査した別のデータを見てみましょう。

従業員が10人～299人の、都内中小企業を対象とした退職金のデータがこちら。

エン転職が調査した結果と、かなり近いです。

中小企業の退職金はこの表が相場、と言えるでしょう。

実は減り続けている退職金

過去2003年から、退職金給付額は減少傾向にあります。

厚生労働省が調査した、退職金支給実態調査のデータがこちら。

過去15年にわたり、退職金の支給額は減り続けているのです。

20年後、30年後はさらに減少していく可能性もあります。

「退職金は安泰」

そう思い込んでいると、将来痛い目を見るかもしれません。

途中で転職すると生涯年収はどうなる？

相場について確認したところで、実際にシミュレーションしてみましょう。

定年前に転職すると、生涯年収はどう変わるのか。

先ほどの大卒退職金モデルを使用し、予測します。

①基本シミュレーション条件

• 入社時年齢22歳、定年年齢65歳
• 入社時の年収400万円
• 年収ピークは800万円、50歳
• 年収ピーク50歳まで、毎年14.3万円の年収増を含む
  • (800-400)/(50-22)＝14.3万円
• 50歳で年収ピーク、50以降は年収増なし
• 60歳以降の年収はは50歳時年収の2割ダウンで固定
• 年収は額面で計算(=税金は考慮しない)
• 多項式近似したデータで退職金を計算
  • 退職金(大企業)=61.4-13.3x+2.52x^2 (R2≒1)
  • 退職金(中小企業)＝-4.27+6.21x+0.639x^2

②1社を65歳定年まで勤めたときの生涯年収

最初に入社した企業を、定年まで勤めた場合の生涯年収がこちら。

①の条件で生涯年収を計算したものになります。

22歳から65歳、実に43年です。

退職金は大企業で4,148万円に到達しています。

中小企業でも1,444万円です。

これで住宅ローン完済を狙う人が多いのも、納得ですね。

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③転職を考慮したケースのシミュレーション条件

次に転職を考慮した生涯年収を見ていきましょう。

こちらがシミュレーション条件になります。

• 転職タイミングは3年目-20年目まで、1年刻みで計算
• 転職時の年収変動は下記3パターン
  1. 転職時、年収変動なし
  2. 転職時、年収が10％アップした場合
  3. 転職時、年収が10％ダウンした場合
• 1社目の退職金も計算を含む
  • 退職金(大企業)=61.4-13.3x+2.52x^2 (R2≒1)
  • 退職金(中小企業)＝-4.27+6.21x+0.639x^2

• 転職した後の会社での退職金を含む(計算式は↑と同じ)
• その他の条件は①基本シミュレーション条件と同一

④大企業の退職金ベースにしたシミュレーション

④-1　転職時年収変動なしのケースの生涯年収

転職時に年収変動がゼロのケースだと、生涯年収は-1300万円~-2700万円。

若い時にに転職すればするほど、生涯年収へのマイナス影響が少なくなります。

節目となる10年目に転職すると、生涯年収はマイナス2200万円。

退職金の影響は2－3年働いた年収分に相当。

大企業は退職金制度が手厚いためでしょう。

と言えます。

④-2　転職時、年収が10％アップした場合

次に、転職した際10％年収が上がったケースを見てみましょう。

3年目に転職すれば、生涯年収はプラス400万円。

転職が遅くなるほど生涯年収は減りますが、10年目でもマイナス500万円程度です。

転職時に10％年収アップを勝ち取れるなら、早ければ早いほど生涯年収はプラス。

6-7年目までに転職すれば、生涯年収プラスマイナスゼロ。

厚生労働省の統計データでは、転職で37％の人が賃金増を勝ち取れています。

>> データで見る転職で年収上がる人の割合と給与アップ相場

すごくハードルが高いわけではありません。

と言えるでしょう。

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④-3　転職時、年収が10％ダウンした場合

転職時に年収が10％ダウンした場合の結果です。

ご想像のとおり、3年目に転職しても生涯年収でマイナス3,000万円。

脂ののった10年目でも、およそマイナス4,000万円となります。

⑤中小企業の退職金ベースにしたシミュレーション

次は中小企業の退職金テーブルで計算したものを見ていきましょう。

⑤-1　転職時年収変動なしのケースの生涯年収

転職時年収変化なしの場合、生涯年収は-750万円~950万円くらい。

大企業の結果と比べるとわかりますが、転職が早くても遅くても、生涯年収は-1000万円以内。

と言えそうです。

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⑤-2　転職時、年収が10％アップした場合

こちらは転職時に年収10％アップした際の結果。

大企業の場合、7年目以降の転職になると生涯年収がマイナスでした。

一方、中小企業の退職金テーブルなら、いつ転職しても生涯年収はプラスの結果に。

ということになりますね。

⑤-3　転職時、年収が10％ダウンした場合

3つ目は転職時年収が10％ダウンしたケース。

生涯年収はマイナス2400万円~2700万円程度。

しかし中小企業の退職金は上がり幅が穏やかなので、いつ転職してもマイナス幅が大きく変わりません。

転職タイミングによる影響は受けにくい、と言えるでしょう。

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番外：中小→大企業へ転職したときの生涯年収

新卒で中小企業に入り、その後大企業へ転職できたら、生涯年収はどうなる？

これについてシミュレーション結果を見てみましょう。

⑥ 転職時年収の変化なし

中小企業→大企業へ転職できたら、生涯年収は+1400万円~-400万円。

14年目までは生涯年収プラスで、転職が早ければ早いほど生涯年収が上がります。

転職時の年収変化はゼロですから、大企業退職金の大きさがわかる結果に。

今回は転職の年収変動ゼロで計算していますが、大企業の方が基本給も上がりやすい傾向にあります。

この点も加味すれば、

と言っていいでしょうね。

これまでの結果をまとめると？

実際に生涯年収を計算してみると、次のような傾向がありそうです。

現職が大企業の人

転職時の年収アップがないと生涯年収はマイナス

• 大企業は退職金が手厚く、勤続年数に応じて加速的に支給額が伸びるため、転職時に生涯年収マイナスとなる可能性が高い
• 転職時20％年収アップがあれば生涯年収はプラス
• 転職時10％年収アップだと生涯年収は微減

転職タイミングは早いほうが、生涯年収マイナス幅を抑えられる

• 転職タイミングが遅くなればなるほど、生涯年収はどんどん減っていく

大企業→中小企業への転職だと、生涯年収は減る可能性大

• 大企業は中小企業に比べ2倍近い退職金となるため、転職前後で年収が同じ前提なら生涯年収マイナスは避けられない

現職が中小企業の人

転職時の年収アップがあればいつ転職しても生涯年収はプラス

• 中小企業の退職金よりも、転職時の年収アップが勝る
• 転職時に10％以上の年収増が得られれば、いつ転職しても生涯年収はプラス

転職タイミングが遅くなっても、生涯年収は大きく変わらない

• 中小企業の退職金の伸びが穏やかなため、いつ転職しても生涯年収への影響は一定の幅に収まる

中小企業→大企業への転職だと、生涯年収は増える可能性大

• 大企業は中小企業に比べ2倍近い退職金となるため、15年目くらいまでならいつ転職しても生涯年収はプラス
• 中小→大企業への転職では、基本給も上がる可能性が高く、生涯年収プラスの可能性は高い

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生涯年収マイナスがどうしても許せない人は？

中には、生涯年収がマイナスになる転職なんて許せない！という人もいるでしょう。

そんな人は、以下を参考にしてください。

会社が倒産したら退職金はどうなる？

ここまで、退職金について見てきたわけですが、1点注意があります。

それは、

と言う点です。

企業にもよりますが、会社の倒産という事態が起きた際、

という事態は起こり得ることなのです。

保護される退職金、保護されない退職金

会社がどう退職金を積み上げてきたかによって、倒産時に退職金が保護される/保護されないが変わります。

確認すべきは、会社が社外の退職金積立制度に加入しているかどうか。

例えば、中小企業退職金共済という独立行政法人があります。

自分の勤めている会社の退職金制度を確認しておこう

一度、自分が勤めている企業の退職金制度を確認してましょう。

こちらのページで、中小企業退職金共済加入法人・事業所を検索できます。

外部で積み立てしていない会社が倒産したら、退職金はゼロ？

いいえ、単純にゼロになるわけではありません。

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退職金は優先して支払われるが、会社に残った資産がないとダメ

まず、会社倒産時の退職金の扱いについて。

会社が倒産した際、従業員への退職金は優先して支払われる保護措置があります。

しかし、必ず退職金が支払われるというものではなく、あくまで優先。

ことになるのです。

納得いかないかもしれませんが、法律上そうなっているのです。

企業が不意に倒産すると、あてにしていた退職金は大幅減額。

そういう事態があり得ることを、知っておく必要があるでしょう。

未払い退職金のセーフティネットはあるが上限が低い

会社が倒産時、残資産が無かったら退職金ゼロ？

いいえ、未払い退職金に対する立替払い制度を利用できる可能性があります。

労働者健康安全機構という、これまた独立行政法人があります。

こちらで、未払い退職金を立て替えてくれる制度を利用できるのです。

条件さえ満たせば、下記立替払いを受けられます。

大変ありがたい制度ではあるのですが、最大支払い額は45歳以上で296万円。

定年退職なら中小企業でも1000万円はもらえますから、かなり厳しい。

退職金をあてに、住宅ローンの完済をねらう人も多いです。

しかし、会社の倒産という事故が起こった際、退職金は大幅に減るリスクがあります。

この制度を頭の片隅に入れておくとよいですね。

退職金満額もらうため、転職しないは得なのか？

さて、結論を出しましょう。

結局のところ、退職金満額もらうために転職しないは得なのか？

と言えます。

特に、転職時に年収アップを勝ち取れない場合。

途中で勤続年数が途切れるため、どうしても退職金が目減りします。

転職時の年収アップがないと、この減った退職金分をカバーできない可能性が高いです。

「転職時に給料あがる？」のより詳細なデータは、下記記事参照。

>> データで見る転職で年収上がる人の割合と給与アップ相場

生涯年収目線で見れば、これが結論。

しかし皆さん。

満額の退職金は、多くの人にとって20年、30年後の話であることを、お忘れではありませんか？

20~30年後を気にして転職しないは果たして正解？

1千万円以上のまとまった退職金が得られるのは、大企業でも20年は必要。

満額を得ようとするなら、30年、40年という勤続年数が求められます。

あなたが今20代、30代なら、退職金というものは20年~30年先の話なのです。

果たして、これだけ先の未来を気にして「転職しない」は正しいのでしょうか。

退職金の給付は減少が続く

そして冒頭説明したように、

ことを忘れてはいけません。

あなたの20年後、30年後にはさらに減少している可能性もあります。

生涯年収はただの数字、20年-30年後の結果に過ぎない

この記事では「生涯年収」を取り上げました。

確かに、「転職したとき退職金が減って損するのは本当？」というのは気になるトピックですよね。

実際に、転職すると退職金の影響で生涯年収が変わります。

これは計算によって、たぶん明らか。

しかし、生涯年収なんてただの数字に過ぎません。

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