転職のオファーレター/内定承諾書 入社後に後悔しないための絶対確認ポイント

転職・就職テクニック
この記事が解決する悩み・疑問

最終面接を突破して…

ついにオファーレター/内定承諾書をゲット!

でもいろいろ書いてある…チェックすべきポイントは?

退職金の記載ないけど…これってやっぱり退職金なしってこと?

少しでも有利な会社を選ぶために、どこをおさえるべき?

入社して後悔することないよう、確認すべきポイントを知りたい!

オファーレター。

転職活動の末、企業から内定が決まったときに発行されます。

漢字で書くと、内定承諾書。

「あなたを正式に採用したい」

と内定承諾を促すとともに、様々な雇用に関する条件の記載があります。

  • 役割と役職、所属組織
  • 給与・ボーナス
  • 休暇
  • 福利厚生 など

お察しの事と思いますが、この記載内容、

メチャクチャ重要です

この書面1通で、入社後の待遇が決定するのです。

ちょっとした見落としが、大きな損失に。

例えば「退職金」

この記載を見逃したら?

将来100万、数百万、20年勤続なら1,000万円

「退職金があると思っていた」

将来、こんな悔やみきれない後悔をする可能性が!

そこで本記事では

  • オファーレターと主な記載内容
  • 後悔しないために確認すべきポイント
  • 会社に問い合わせすべきポイント

をまとめました。

オファーレター/内定承諾書を受け取った人はもちろんのこと。

現在転職活動中の人も、情報を仕入れておいて損はありません。

オファーレターの有効期限は1-2週間。

思ったよりすぐ期限がきます。

受け取ってからあわてないよう、チェックポイントを確認しておきましょう。

転職での内定=オファーレターをもらうこと

オファーレターの記載内容は?

特に定まったフォーマットはありませんので、記載内容は会社それぞれ。

下記内容を含むものが一般的です。

ただし、労働基準法施行規則第5条において、記載項目の取り決めがあります。

あまりに内容が少ないようなら、上記と照らし合わせ、発行元に追記をお願いすべきでしょう。

入社後の役職・ポジション

入社後の会社での、正式な役職名、部署名など。

チェックポイント
面接や面談の中で説明されたとおりの役職クラスか

その後の出世・昇格・昇給にも関わります。

しっかり確認しましょう。

課長なのか、課長補佐なのかで、大きく変わります。

入社予定日

いつから働き始めるのかの日付。

チェックポイント
引継ぎや有休消化もムリなくできるか

目安としては内定受諾から、2カ月後。

2か月後であれば、引継ぎも有休消化も十分カバーできるでしょう。

ボーナス月が近ければ要調整

あと1か月でボーナスもらえるのに、と言う場合は相手企業と相談を。

相手も人間、お金の大切さはわかっています。

デキる人であれば、入社日を調整してくれる可能性はあります。

労働契約の期間

有期契約であれば、契約の有効期間の記載があります。

無期契約であれば、記載はありません。

チェックポイント
有期契約なら更新条件の確認を

期間後はどうなるのか。

再契約の条件などを確認しておきましょう。

口頭で尋ねた後、少なくともメールで文面にしてもらうべきです。

勤務地・勤務時間

2交代制や夜勤などの勤務体系の取り交わし内容が記載がされます。

賃金・賞与

賃金の計算方法、支払い方法、支払いタイミングの記載です。

特にボーナスは要確認。なぜなら、

入社した年のボーナスが

払われるのか・払われないのか

あいまいなことが多いから

「今年払われると思ってたのに、これじゃローンが!」

なんてことになりたくないでしょう⁈

チェックポイント
入社した年のボーナス有無

超重要確認項目です。

ボーナスは「過去実績に対する報酬」という理解が一般的。

とはいえボーナス抜きだと経済的に立ちいかない人も少なくありません。

その点を会社が考慮してくれる場合もあります。

やっかいなのは、

オファーレター文面だけだと

入社年のボーナスがあるのかどうか

あいまいなケースが多い

ことです。

必ず口頭・メールで確認することを推奨します。

もし入社年のボーナス無しなら「交渉」も検討を。

並行で受けている会社があるのなら、思い切って入社初年度からのボーナス支給を交渉するのもあり。

就業規則に記載されているはずですが、転職応募中に必ず見れるものでもありません。

絶対確認しましょう。

過去のボーナス支給状況

ボーナスは会社側に都合よくできています。

会社側は原則自由にボーナスを決められます。

業績を理由に1か月とか、0.5ヵ月、ゼロにだってできるんです。

だからオファーレターに「賞与あり」という記載はあてになりません。

直近の支給実績がすごく大切。

  • ここ3年間、毎年2.5ヵ月支給
  • 去年は3か月だが、2年前・3年前は1か月だった

どっちが得かは一目瞭然。

こんなことが起こり得るんです。

普通オファーレターに直近の支給実態に関する情報はありません。

口頭やメールで情報を仕入れて、入社の判断に用いるべきです。

オファー文面を確認しましょう。

  • 「賞与あり」

会社は賞与を支払う必要があります。ただし金額は任意です。

  • 「基本給の2.5か月分の賞与を支払う」

会社は必ず2.5ヵ月分の賞与支払いが必要です。

  • 「賞与あり」「ただし会社業績・本人実績により支給しないことがある」

このような文面が付け加えられている場合、賞与がゼロでも法的に問題はありません。

基本給とボーナスのバランス

ボーナスは変動するもので、確約されていないことを認識しましょう。

となると重要なのは基本給とのバランスです。

2社以上を比較検討する際は、この関係に注意すべきです。

例えばこういうケースが考えられます。

A社B社
基本月給28万円23万円
昨年賞与実績1.1ヵ月2.7ヵ月
基本給12ヵ月分336万円276万円
年間賞与
(夏冬2回)
62万円124万円
予想年収398万円400万円

A社・B社とも同じ年収レベルですが、ボーナス比重が異なります。

A社は基本給だけで確実に336万円を手にできますが、B社は60万円少ない。

B社の場合ボーナスは2.7ヵ月と高レベルですが、この水準がずっと続くかどうかは未知数です。

急に2.0ヵ月等に落ち込んでも不思議はありません。

ですから

  • 平均的に期待できるボーナス支給月数
  • 基本月給

のバランスを見て転職後の年収を想定しましょう。

「去年のボーナス支給実績」だけで年収を予想してしまうと、入社後にガッカリしてしまうかも。

年俸制の場合、支払いタイミングを確認

会社によって様々ですが、

  • 年俸を12分割して毎月支給する
  • 年俸を16分割して毎月+7月・12月ボーナス

など、給料を受け取れるタイミングは会社によってバラバラです。

普段の生活に直結するため、毎月いくら受け取れそうなのか計算しておきましょう。

特別報酬・個人業績手当の有無

個人業績によって特別に手当・報酬がでる際は、その旨の記載があります。

転職で年収上がる?相場は?上がる人はどれくらいる?

転職は年収アップの貴重な機会。

  • 転職時、給料が上がる人はどれくらい?
  • 転職するといくら給料上がる?相場は?

約6万人から調べた厚生労働省の公式統計データを使い、転職時の給料変化について解説。

当サイト人気記事ランキングベスト3、かなりご好評いただいている記事です。

>> データで見る転職で年収上がる人の割合と給与アップ相場

試用期間とその取り扱い

試用期間経過後、正社員とするような規定を設ける会社が多いです。

その試用期間と、その期間中の待遇について記載があります。

チェックポイント
試用期間中の待遇

記載なければ、賃金がフル支給されるはずです。

不安なら念のため確認しておきましょう。

退職金

応募先企業に退職金支給制度があれば、原則記載があります。

基本的には、「退職金あり」という記載に留まることが多いです。

チェックポイント
退職金有無

あるとないとで、かなり違います。

絶対にチェックしましょう。

退職金がない会社も珍しくないため、記載がないこともあります。

その際も、退職金が本当にないのかどうか、メールで確認することをおすすめします。

退職金について、法律では必ず記載しなければいけない項目。

とはいえ、第三者機関が事前に検査するわけではありません。

そのため、実際には制度があるのに記載がないことも。

記載なければ、1度会社に制度有無を確認しましょう。

退職金の支給条件

「退職金あり」との記載に留まることが多いです。

しかし比較検討のため、もう少し詳細を調査しましょう。

  • 退職金は勤続年数何年以降で支給されるか
    • 「勤続年数4年以上」などの条件がある会社が多い
    • 自身のキャリアプランと照らし合わせてみましょう
  • (可能なら)退職金の計算方法
    • 計算方法は会社によって様々で、そこそこ複雑な場合が多い
    • 細則だすのを嫌がる会社もいるので、「差し支えなければ」くらいのニュアンスでお伺いをたてましょう

複数オファーレターを保有している際は、賃金とあわせて検討比較しましょう。

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休日・休暇

年間休日日数や、有給休暇日数について。

勤続年数に応じて、毎年付与される有給日数が増える記載がある企業も。

チェックポイント
有給休暇の繰り越し

実は有給休暇の権利は2年の消滅時効が定められています。

もし会社が「有給は翌年に繰り越せない」とする場合。

その会社の遵法意識が「微妙」であると言わざるをえません。

入社する企業を見定める、隠れたポイントです。

福利厚生

健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険等はすべての企業に加入義務があり、ほぼ必ず記載があるはずです。

それ以外の福利厚生、例えば家賃補助や家族手当などの制度がある際は、オファーレターにも記載されます。

こちらも比較検討の重要なポイントのため、合わせて検討材料にしましょう。

チェックポイント
各種補助の有無

記載なければ補助なしが基本。

とはいえ、気になるなら

「住宅手当などの手当はなしと考えてOKか」

等の問い合わせをしてみるといいでしょう。

住宅手当がある会社とない会社。

手取り額が大きく変わるため、2社比較の状況にあるなら要確認です。

複数内定キープは問題ない?

もちろん問題はありません。

ただし内定の効力はオファーレターの有効期限内のみ。

有効期限を超えたら、その企業の内定はなかったことになります。

有効期限は必ず確認の上、スマホ等でリマインダー登録しておきましょう。

オファーレター/内定承諾書の返答期限は延長できる?

結論は「会社による」です。

詳細はこちらの記事を確認してください。

>> 転職のオファーレター 回答期限延長のすべて

オファー返答期限延長=内定取り消しにつながる?

いいえ。

オファーレターは法的な効力を持ちます。

そのため、簡単に「やっぱナシ」にはできません

同記事にて、詳細に解説しています。

>> オファーレター回答期限延長依頼した=内定取り消しはある?

オファーにサイン後の内定辞退は可能か?

実際のところ、可能です。

しかしリスクがあり、基本的には避けるべきです。

詳細は下記で確認してください。

>> オファーにサイン後の内定辞退は可能か?

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